東京の引っ越し手続きチェックリスト｜入居前後の順序

確認 01

東京の引っ越しで最初にやることを確定する

鍵の受取日時、搬入可能時間、養生、エレベーター予約、車両を置ける場所を管理会社へ確認します。引っ越し会社、家具家電の配送、通信工事へ同じ条件を伝えます。旧居は解約予告期間があるため、新居契約前から契約書を確認してください。

電気、ガス、水道、通信について、建物指定の事業者・設備があるかを聞きます。ガス開栓は立会いが必要になるのが一般的です。通信工事は管理会社の許可が必要な場合があるため、商品申込より先に設備と許可を確認します。

確認 02

1〜2週間前にやる行政・ライフライン手続き

現在と異なる市区町村へ移る場合は転出届と転入届、同じ市区町村内で住所を変える場合は転居届が対象です。デジタル庁の引越し手続オンラインサービスでは、マイナポータルから転出届の提出と転入先への来庁予定連絡ができます。ただし、転入届は新住所の市区町村窓口で行う必要があります。対応状況、必要な電子証明書、持ち物を自治体の公式案内で確認します。

電気、ガス、水道は停止日と開始日を別々に申し込み、受付番号を保存します。東京都水道局は、同局の給水区域では開始・中止の申込を使用日の3〜4日前までに行うよう案内しています。区域外では新住所を管轄する水道事業者を確認してください。ガスは混雑期に立会い枠が埋まる可能性があるため、入居日が決まり次第予約します。

• 旧居：賃貸解約、ライフライン停止、粗大ごみ・回収
• 新居：電気・ガス・水道開始、通信、搬入予約
• 行政：転出、転入・転居、印鑑登録等の対象確認
• 勤務・生活：勤務先、保険、金融、通販、定期契約

確認 03

郵便転送と個別の住所変更を分ける

日本郵便の転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新住所へ無料転送されます。登録まで3〜7営業日かかる案内があるため、余裕を持って申し込みます。転送期間が終われば届かなくなるため、住所変更そのものの代わりにはなりません。

勤務先、銀行、カード、保険、証券、携帯電話、通販、免許などを一覧にし、公式窓口で変更します。本人確認書類やマイナンバーカードの住所が先に必要になる手続きもあるため、行政手続き後に行うものを分けます。重要な郵便の発送元には早めに新住所を登録します。

確認 04

当日は室内とメーターを記録する

荷物を入れる前に、床、壁、建具、水回り、設備の傷や汚れを日付が分かる写真・動画で記録します。入居時確認表があれば期限内に提出し、不具合や契約時の説明との差は管理会社へ連絡します。自分で修理せず、連絡方法と対応予定を残します。

電気、水道、ガスの使用開始を確認し、必要に応じてメーター表示を記録します。ブレーカー、止水、避難経路、火災報知器、ごみ出し、宅配、鍵の本数も確認します。ガス開栓は事前予約した立会い時間に対応します。

確認 05

入居後14日以内の住所手続きを期限内に完了する

転入届は転入した日から14日以内が期限です。マイナンバーカードの券面記載変更は、住所などの記載内容が変わった日から14日以内に市区町村窓口で手続きします。デジタル庁とJ-LISの案内、自治体の休日窓口・予約・必要書類を確認し、期限ぎりぎりにしないようにします。

全手続きの完了後も、最初の請求書、敷金・契約書、引っ越し見積書、設備不具合の連絡、住所変更の受付控えを保存します。チェックリストには完了日と受付番号を記録します。法律や各社の条件は変わり得るため、このページだけでなく必ず公式窓口の最新情報を確認してください。